トランプ大統領、世界一律10％関税を正式発動　150日間の暫定措置

（2026/2/24 23:58）

米国のトランプ大統領が再調整した世界一律関税が、米東部時間2月24日午前0時1分に正式発効した。税率はまず10％で、原則として「すべての国」を対象に150日間適用される。特別な免除がない限り、全面的に実施される。

発動の数時間前、米税関・国境警備局（CBP）は輸入業者に対し覚書を送付し、初期税率を10％とし、米東部時間24日午前0時1分から適用すると通知した。ホワイトハウス当局者もこの内容が正確であることを認めている。

同当局者によれば、関税率は当面10％から開始するが、大統領の署名を必要とする別の命令により、15％へ引き上げる準備を進めているという。

トランプ氏は先週金曜日、連邦最高裁判所が自身の関税政策の大部分を否定したことを受け、別の通商法に基づき、すべての貿易相手国に対して迅速に10％の一律関税を課すと表明。その翌日、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、「世界一律10％関税を直ちに、法的に完全に認められ、検証済みの15％水準へ引き上げる」と述べた。

今回、米政権が根拠とする通商法第122条は、最長150日間に限り、最大15％の関税を迅速に発動できると定めている。

不確実性の再拡大を受け、欧州連合（EU）は24日、昨年夏にトランプ氏と合意していた主要な貿易協定の履行を一時停止した。インド、中国、スイス、英国など他の貿易相手国も、対応策の検討を進めている。

トランプ政権はこれまで、1977年制定の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて多くの貿易枠組み合意を進めてきたが、最高裁は昨年、同法を用いた包括的関税措置の発動は不適切だったとの判断を示していた。

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