(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png)
米国とインドネシアが貿易協定締結、対印関税は19％に
米ホワイトハウスは現地時間2月19日、トランプ政権がインドネシアと相互主義に基づく貿易協定を正式に締結したと発表した。製造業、農業、デジタル経済など幅広い分野で米国製品の市場アクセス拡大を目指す内容で、同日、ドナルド米大統領とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が関連文書に署名し、合意事項の履行を進めることを確認した。
ホワイトハウスによると、インドネシアは米国からの輸出品のうち99％超に対する関税障壁を撤廃する。一方、両国は総額約330億ドル（約５兆1208億円）規模の商業協力でも合意した。内訳は、米国産エネルギー約150億ドル分の調達、航空機および関連製品約135億ドル分の購入、さらに45億ドル超の米国農産物の輸入などが含まれる。
関税面では、米国はインドネシアに対し19％の相互関税率を維持するが、一部の特定製品についてはゼロ関税を適用する。
米国の統計によれば、2025年の対インドネシア商品貿易赤字は237億ドルだった。ホワイトハウスは、同協定は今後数週間以内に双方が国内手続きを完了した後、正式に発効する見通しだとしている。
