米トランプ氏、世界関税を15％へ引き上げ表明　「新たで合法的な関税」発表へ

（2026/2/22 18:51）

米連邦最高裁が昨年実施された包括的な世界的関税措置を無効と判断したことを受け、トランプ米大統領は21日、新たに世界各国に対する輸入関税を15％へ引き上げる意向を示した。今後数カ月以内に、法的根拠を備えた新たな関税政策を打ち出すとしている。

美国最高法院は前日、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」には大統領が関税を課す権限は認められていないと判断。トランプ氏はこれまで、1977年制定の同法を根拠に、ほぼ全ての国・地域に対し「相互関税」を導入していた。

判決を受け、トランプ氏は即日、新たな大統領公告に署名。1974年通商法第122条に基づき、世界各国からの輸入品に対し10％の関税を課すと発表した。措置は米東部時間2月24日午前0時から発効し、期間は150日間とされる。

しかしその後、トランプ氏は自身のSNSプラットフォームであるTruth Socialに投稿し、最高裁の判断を「ばかげており、拙劣で、極めて反米的だ」と批判。「米国大統領として、各国に対する世界関税を法が許容する上限の15％に引き上げる」と表明した。

さらに「今後数カ月のうちに、トランプ政権は新たで合法的な関税を決定し、公表する」と強調した。

1974年通商法第122条は、「重大な国際収支の不均衡」などに対処するため、大統領が最長150日間、最大15％の関税を課すことを認めており、議会承認により延長も可能とされている。

またトランプ氏は、米国を不公正な貿易慣行から守るため、通商法301条などに基づく複数の調査も開始していると明らかにした。国家安全保障上の脅威に対処する通商拡大法232条に基づく関税や、既存の301条関税は維持される。

今回の一連の動きは、司法判断と通商政策のせめぎ合いの中で、トランプ政権が法的枠組みを再構築しつつ関税政策を強化する姿勢を鮮明にしたものといえる。

関連記事