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華為、スマート養豚を推進本格化か
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の機器視覚領域部門の段愛国総裁がこのほど、人工智能（ＡＩ）などスマート技術を使った養豚を進めていくことを、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で明らかにした。同社は畜産業のデジタル化やスマート化、無人化を目指すという。16日付北京青年報などが伝えた。
華為は昨年10月にも、四川省重慶市で開催された農業のデジタルスマート化の発展フォーラム「農牧数智生態発展論壇」で、ＡＩや第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使った養豚場「５Ｇ引領現代猪場ＡＩ使能智慧養猪」計画を発表しており、同計画が具体的に動き出したもようだ。同社の養豚場のスマートシステムは、気温や体重、体温などの各種ビッグデータをＡＩ解析し、養豚技術の標準化、プログラム化を行う。同時に、飼育管理のモニター画面での監視とリモート制御、ロボットによる巡回を実現する。
華為は昨年８月、米国の経済制裁を回避するため、技術の自給自足プログラム「南泥湾」を立ち上げた。米国などの技術を使わずにノートパソコンやスマートスクリーン、ＩоＴ（モノのインターネット）の製品化を加速し、５Ｇ技術を使った各種スマート事業にも本格化する狙いだ。
また華為の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏が９日、山西省太原市で開かれた鉱山採掘のスマート化の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点「智能鉱山新実験室」の契約式典に出席した際、「わが社の端末はスマートフォンにとどまらず、人やモノをつなげるものととらえている。例えば無人運転自動車や家庭の水道・ガスメーター、テレビなども端末だ。５Ｇ技術をさまざまな分野に転用することができる。華為はスマホを含め、端末業務を永遠に売却することなどない」とも話している。
