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米インテル、タワーセミコンダクター買収“黄信号”
米Intel（インテル）がイスラエルの半導体ファウンドリー（受託生産会社）、Tower Semiconductor（タワーセミコンダクター）を54億ドル（約7,852億円）で買収する計画が頓挫の瀬戸際に立たされている。２社は買収合意の契約上の期限を８月15日に定めたが、同日までに中国当局の承認を得られなかった。合意契約が延長されない限り、取引は失敗に終わる。中国のIT情報メディア『広東芯智訊』が伝えた。
インテルとタワーセミコンダクターは、今年２月15日に買収で合意したが、中国の国家市場監督管理総局からの承認を得ることができなかった。このため２社は取引期限を６月15日に延長し、その後８月15日に再延長していた。
２社が今後、取引期限を再度延長したとしても、中国当局の承認を得られるかは未知数だ。しかも、すでに承認を得た国や地域は、当初の期限内での買収完了を要求する可能性がある。加えて、再度の延長を決定すれば、延長期間中に新たなリスクが発生する可能性もあり、追加の審査が必要となることが想定される。
インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は今年４月に中国を訪れた際、訪中の目的について、「中国当局によるタワーセミコンダクター買収承認の後押しとなることを希望する」と述べていた。
ゲルシンガーCEOにとって、タワーセミコンダクターの買収成功は、同氏が掲げるIDM 2.0戦略を実現する上でのカギとなる。ゲルシンガーCEOは21年３月の就任時に、社内製造、アウトソーシング、ファウンドリーサービスを組み合わせたIDM 2.0戦略を発表。その中で、ファウンドリー世界最大手である台湾のTSMC（台湾積体電路製造）との競争に向けて、ファウンドリーサービスを拡充していく方針を示した。
