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中韓、全固体電池の特許めぐり激しい争奪戦
韓国と中国の電池産業は、2027年とされる全固体電池の商業化を前に知的財産権をめぐる争奪戦を開始した。中国は豊富な資本力を背景に特許の「数量攻勢」を仕掛け、韓国の3大電池メーカーはコア技術を中心とした「知的財産の要塞」構築で対抗している。
愛集微によると、業界関係者によれば、25年末時点で韓国の3大電池メーカーであるLGエナジーソリューション・サムスンSDI・SKオンが取得した特許数は合計で7万件に迫っている。
このうちLGエナジーソリューションは最も強力な特許ポートフォリオを持ち、韓国国内1万2,942件・海外3万8,464件を含む5万件超の特許を保有している。さらに4万件の特許が出願中だ。サムスンSDIは国内1万4,000件・海外2万4,000件を含む約3万8,000件の国内外特許を取得している。SKオンは後発ながら特許数の伸びが著しく、主に国際特許を中心として2021年の154件から昨年には652件へと急増した。
中国企業は規模の優位性
これに対し中国は豊富な資本力と規模の優位性を最大限に活用している。世界最大の電池メーカーであるCATL（寧徳時代）は昨年1年間だけで研究開発（R＆D）に約221億元（約5149億3000万円）を投じ、5万4,538件の特許を取得した。最近、同社は全固体電池に関連する国際特許を公開することで商業化を加速させており、この動きはCATLが特許取得と標準策定を同時に狙う戦略と解釈されている。
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD、広東省深セン市）も数量を基盤とした戦略を強化しており、昨年10月時点で5万件超の特許出願を提出し、平均で毎日数十件の特許を申請している。
業界関係者は、いわゆる「キラー特許」（競合他社のビジネスを大幅に制限できる特許）の取得が最終的な勝者を決める鍵になると推測している。
