(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png "AAiT")
米中両国、24％相互関税措置を90日間延長へ＝経済関係安定化へ引き続き協議
中国商務部の何亜東報道官は7月31日、定例記者会見で、米中両国がストックホルムにおける経済貿易協議の共通認識に基づき、米国側が一時停止していた24％の相互関税措置および中国側の報復関税について、それぞれ90日間の延長措置を講じる方針となったと明らかにした。これにより中米経済関係のさらなる安定化が図られ、世界経済に対してもより多くの確実性がもたらされると強調された。
この背景には、今年5月に発表された「米中ジュネーブ経済貿易協議共同声明」がある。この声明では、両国の高官級協議によって実質的な進展が得られ、全体の91％におよぶ追加関税の相互撤回に合意。米国は24％の対等関税の適用を一時停止し、中国もこれに呼応するかたちで同様の報復関税を停止していた。
商務部は、今回の措置が両国の生産者・消費者の期待に応えるものであり、双方および世界の利益にかなう判断であると評価。今後も米国側に対し、今回の協議を基盤に一方的な関税措置の誤りを是正し、互恵的な協力を強化するよう呼びかけている。中米間の健全かつ持続可能な経済関係の構築が、世界経済の安定に重要な役割を果たすと再確認された。
