バイデン政権がAI半導体の輸出規制強化、中国への“迂回輸出”防止
米バイデン政権は13日、人工知能(AI)半導体の新たな輸出規制案となる「AI普及に関する暫定最終規則(Interim Final Rule on AI Diffusion)」を発表した。米国の安全保障と経済力を強化することを目指し、大多数の国を対象に米国企業によるAI技術の輸出を制限する内容で、第三国を通じて中国などの「敵対国」にAIの先端技術が渡らないようにする。
新規則はAI技術の輸出先を「同盟国」、「敵対国」、「その他」の3つに分類。中国やイランなどの懸念国に対して、高度な半導体の販売を制限した。また、「その他」についても、敵対国企業がこれらの国を経由して、米国企業からAI半導体を購入することを新たに規制した。同カテゴリーには、東南アジアや中東アジアなど多くの国・地域が該当する。一方、18の主要な同盟国への半導体チップの販売には制限を適用しない。
米政府の発表によると、米国の同盟・友好国18カ国に拠点を置く企業は世界のAI計算能力の7%に相当する数十万規模の先進チップを第三国に置いている。
バイデン政府は、「AIは急速に安全保障と経済力の核心となりつつある。米国は果断の行動を用いてこの転換をリードし、米国の技術が世界のAIの応用を支えていくようにするとともに、ライバル国が容易に先進AIを乱用できないようにする」と強調した。
FACT SHEET: Ensuring U.S. Security and Economic Strength in the Age of Artificial Intelligence