中国外交部、米軍需企業12社の中国資産を凍結
中国外交部(外務省)は22日、米国の軍産企業12社とその幹部に対する対抗措置を発表した。米航空機・宇宙船の開発製造会社、Lockheed Martin(ロッキード・マーチン)など12社の中国における動産、不動産およびその他の種類の財産の凍結する。また米軍需メーカー、Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)の会長兼最高経営責任者(CEO)兼社長のKathy J. Warden(ケーシー・ウォルデン)氏など措置リストに記載された企業の幹部10人に対するビザ発給および入国(香港・マカオを含む)を拒否するとした。措置は22日から発効する。