中国外交部、米軍産企業13社と幹部6人に対する対抗措置発表
中国外交部(外務省)は5日、米軍産企業13社と上級幹部6人に対する対抗措置を発表した。
外交部は発表で、「米国はこのほど、中国台湾地区への武器売却を再び発表したが、中国の内政に対する重大な干渉で、中国の主権と領土保全に対する重大な損害だ」と強く非難。軍事エンジニアリングコンサルタントのTeleda Brown Engineering、公共安全機関にドローン技術を提供しているBRINC UAVなど13社とその幹部6人らに対し、中国での動産、不動産およびその他の種類の財産の凍結、わが国の組織および個人による彼らとの関連取引、協力およびその他の活動への関与の禁止、ならびに彼ら自身に対する査証の発給およびわが国(香港およびマカオを含む)への入国の拒否への入国を拒否すとした。同日に発効する。