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華為が自動運転L3、24年に実用化加速へ
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、広東省・深セン市）の胡厚崑・輪番董事長は先ごろ広東省広州市で開催された「第11回中国移動グローバル提携パートナー大会」で、「2024年は自動運転技術の中国での活用・普及が一気に進む加速元年になる」との予測を示した。
華為は、傘下の新興電気自動車(EV)ブランド「問界(AITO)」を通じて開発したスマートEVに5億元（約102億5,000万円）を投じている。
「問界M7」は、華為の高レベル自動運転システム「ADS2.0」を採用し、高精度地図に頼らずに高速道や市街地道路での自動走行を実現した。年内には、中国全土でナビゲーション運転支援機能「NCA（Navigation Cruise Assist）」を使った自動運転が可能となる。
スペック面では、フロントウインドウの上部にLiDAR(ライダー)を搭載するほか、ミリ波レーダー3基、高解像度カメラ11基、超音波センサー12基などを装備している。
太平洋証券はリポートで、「問界M7の登場は、新たな自動車スマート化競争を巻き起こすことになる。スマート化は自動車業界の次の競争の焦点になる」と報告した。
■小鵬汽車とテスラも自動運転本格化
足元では、内外の自動車メーカーがこぞって自動運転技術の開発にアクセルを踏んでいる。新興EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）は今年７月、独フォルクスワーゲンと共同で、小鵬汽車のG9モデル用プラットフォーム、および自動運転コックピット、ADAS（高度運転支援システム）ソフトウエアに基づくスマートカーを開発すると発表した。８月には、米テスラが、同社の自動運転ソリューション「フルセルフドライビング（FSD）」を中国市場に投入するための運営チームを中国で立ち上げる計画が報じられた。
政策面では、自動運転L3（条件付き自動運転）の実用化に向けた政策が矢継ぎ早に登場している。中国工業情報化部は6月、L3以上の自動運転技術の商用化推進に向けて、安全運転支援システムなどを搭載したスマートコネクテッドカーの道路走行試験を解禁する方針を明示した。7月には、自動車インターネット（IoV）産業の規格づくりを推進していく上での国家ガイドライン「国家車聯網産業標準体系建設指南」が発表された。
