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北京などＡＩ応用モデル都市に、工情省
中国工業情報省（工情省）は19日までに、北京市、天津市（浜海新区）、浙江省杭州市、広東省広州市、四川省成都市の５都市を新たに人工知能（ＡＩ）の応用を進めるモデル都市「国家人工知能創新応用先導区」に指定すると通達した。上海市（浦東新区）や広東省深セン市、山東省済南市・青島市の３カ所に続く指定で、全国で合計８都市となった。
通達によると、北京市の「北京国家人工知能イノベーション応用先導区」では、ＡＩのアルゴリズムのほか、ソフト・ハードウェアの両技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、ＡＩ社会基盤構築の加速化を図る。具体的には主に製造技術のデジタル化、近未来型自動車の開発、スマートシティーの建設、2022年に北京市で開催予定の冬季オリンピックに最新テクノロジーを取り入れることに焦点を当てる。ＡＩと実体経済の融合を推し進めることで同市の大型スマートシティーのモデル化を推進する。
天津市では、2014年に国が発表した北京市と天津市、河北省が地域一体的な発展を目指す「京津冀協同発展国家戦略」に焦点を当て、ＡＩを活用した主要エリアのさらなる成長に取り組む。
広州市は、香港とマカオ・広東省のグレーターベイエリア構想「粤港澳大湾区構想」の需要を満たし、ＡＩとデジタル経済の実験を推し進める。成都市では、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として、中小企業によるＡＩの活用を支援し、医療、金融などの分野を発展させていくことを目指すとした。
工业和信息化部支持创建北京、天津（滨海新区）、杭州、广州、成都国家人工智能创新应用先导区
