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中国、ＬｉＤＡＲ技術輸出を規制へ
中国政府は、自動車などに搭載される光センサー、レーザーレーダー（ＬｉＤＡＲ）技術の海外流出を規制する方針を固めた。商務部は２月初め、「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の修正案を公開し、意見公募を開始した。同案では、ＬｉＤＡＲを含む７項目を新たにリストに組み入れた。
ＬｉＤＡＲ市場は現在、中国のサプライヤーが業界をリードしており、中国はＬｉＤＡＲというカードを使って、米国をはじめとする国外の自動車市場を締め付けるのではないかとの声も出ている。
車百智庫（騰訊網）によると、これについて専門家は、貿易や投資などの方式を通じて国内の先進技術が海外に流出するのを制限するものであり、国内のＬｉＤＡＲメーカーの海外進出を阻むものではないと指摘。規制の対象は製品ではないため、技術輸出に該当しない通常の製品売買であれば、過度な懸念は不要とした。
中国のＬｉＤＡＲメーカーが海外に重要な技術開発拠点や組立工場を建設する際も、国家安全に関わる敏感な技術や、国家の重点保護対象となる先端技術に関わらない単純な民生技術製品であれば、通常は禁止されることはないという。
ただ、ＬｉＤＡＲ製品は輸出許可証の取得が必要で、申請手続きの方法や審査時間などは商務部から別途通知されるという。
ＬｉＤＡＲ市場ではこのところ中国企業の動きが目立つ。業界大手の深セン市速騰聚創科（RoboSense）は６日、中国の第一汽車集団とトヨタの合弁会社である一汽トヨタにＬｉＤＡＲセンサーを提供すると発表。中国のＬｉＤＡＲメーカーとして初めて、トヨタのサプライチェーン入りを果たした。
同業の上海禾賽科技（HESAI、上海市）は９日、米ナスダックに上場し、中国のＬｉＤＡＲメーカーとして上場第１号となった。目論見書によると、同社の2022年のＬｉＤＡＲ出荷量は80万400台で、世界首位だった。
