(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png)
米マイクロン、広島工場の拡張に1.5兆円投資 28年のHBM量産出荷を計画
米メモリ大手のMicron Technology（マイクロン・テクノロジー）は4日、日本の広島工場における拡張プロジェクトの起工式を執り行い、総投資額1兆5,000億円に上る先進メモリチップ生産能力増強プロジェクトが始動した。HBM（高帯域幅メモリ）をはじめとするハイエンドメモリ製品の量産に焦点を当て、AI（人工知能）産業の爆発的成長がもたらす旺盛な需要に応える。
計画によると、製造装置の搬入・設置作業は2028年下半期に開始し、生産ラインは28年夏頃に量産出荷を開始する予定。日本の経済産業省は最大5,000億円の補助金を提供し、建設コストの一部を負担する。
広島工場はマイクロンのHBM技術の中核製造拠点であり、AI向けコアメモリとして初めて量産されたHBMウエハーもこの工場で生産された。同工場はかつて日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリの製造拠点であり、13年にマイクロンが経営破綻したエルピーダを買収した後に引き継ぎ、継続的な技術アップグレードを推進してきた。
マイクロン・ジャパンの代表取締役である野坂浩太氏は「広島工場の中核的な優位性は、最先端の高性能製品を迅速に顧客に届けられる点にある。ここで次世代チップを開発することはマイクロンのグローバル戦略と深く結びついている」と述べた。現在、同工場で必要とされるチップ材料の約80%は日本国内のサプライヤーから調達されており、日本の成熟した半導体材料・装置産業体制を基盤として、拡張後の生産ラインはAIサービスや自動運転分野向けチップの電力効率とデータ転送効率をさらに向上させるとしている。
ストレージ大手が相次いで増産へ
マイクロンの増産は、世界のメモリチップメーカーがAI演算需要を取り込もうと動く流れを象徴している。韓国の2大メモリ大手であるサムスン電子とSKハイニックスも、前例のない規模の生産能力拡充計画を相次いで発表しており、世界のHBMハイエンドメモリ市場における競争は熾烈さを増している。
サムスン電子は6月29日に大規模な国内投資計画を公表し、半導体分野ではHBMなどのハイエンドメモリ生産能力の増強を重点的に打ち出した。韓国の忠清地域に140兆ウォン（約14兆円）を投じ、次世代HBM生産センターの建設を計画するとともに、先進半導体パッケージング・テストラインも整備し、DRAMの製造から3Dパッケージングに至るフルチェーンの生産能力を強化する方針である。
技術面と進捗面では、サムスンは26年2月に忠南天安のキャンパスでHBM4の大規模量産をいち早く開始し、同製品を世界で初めて商業化したメーカーとなった。26年通年の半導体設備投資額は110兆ウォンに増加し、前年比21.7%増となっており、新たな生産能力はHBM、ハイエンドDRAM、先進ファウンドリに重点配分される。新規生産能力は27年以降に段階的に稼働する見込みである。
SKハイニックスはNANDとHBMの両面での増産戦略を採用している。今週初め、SKハイニックスは80兆ウォンを投じて韓国忠清北道清州市に新たなNANDメモリチップ工場を建設する計画を発表し、フラッシュメモリの生産能力をさらに拡大する方針を示した。
HBM分野では、次世代製品のHBM4が今年下半期に大規模出荷を開始し、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）の次世代AI計算プラットフォームに対応する予定だ。長期的な生産能力計画では、30年から31年にかけてDRAMウエハーの月産能力を現在の約55万枚から100万枚に引き上げ、34年には総ウエハー生産能力を現在の3倍に拡大することを目標としている。
日本の半導体復興戦略
マイクロンのプロジェクト誘致の背景には、日本が近年、半導体産業の復興に全力で取り組んでいる全体的な戦略がある。21年以来、日本は半導体とAI産業の発展を支援するために数百億ドルの資金を拠出し、両分野を国家安全保障に関わるコア戦略産業と位置づけている。高市早苗首相は6月、産業発展ロードマップを発表し、41年3月までにチップとAI分野に101兆6000億円の民間・公的投資を呼び込み、世界の半導体産業における日本の地位を再構築する計画を示した。
政策の実施面では、日本は高額の補助金と積極的な誘致策によって世界のチップ企業の国内立地を促進している。マイクロンの広島工場拡張プロジェクトに対しては、経済産業省が最大5,000億円の建設補助金を提供しており、研究開発支援資金を含めると、日本政府がマイクロンに対して累計で提供した支援資金は約7,750億円に上る。
起工式に出席した赤澤亮正経済産業大臣は、マイクロンが現在日本国内唯一のDRAMメーカーであることに触れ、同社の対日投資は「計り知れない戦略的価値」を持つと述べた。また、他の海外チップメーカーが日本への工場建設を検討する場合、日本政府は「できる限りの支援」を行う用意があると表明した。
