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EU、中国EVへの追加関税を最終決定 中国商務部が抗議
欧州連合（EU）欧州委員会は20日、中国からの純電気自動車（BEV）の輸入に対して追加関税を課すとの最終決定を公表した。7月4日に発表された予備裁定の結果と比較して、比亜迪（BYD、広東省深セン市）が17.4％から17.0％になるなど税率が若干調整された。
最終決定によると、BYD、吉利汽車、上海汽車に対するEUの関税は、それぞれ予備決定の17.4％、19.9％、37.6％から、最終決定は17.0％、19.3％、36.3％に調整された。調査に協力した他の企業の関税は21.3％に、その他の非協力企業の関税は36.3％に引き上げられた。予備裁定と比較すると、他の協力企業に対する税率が20.8％から21.3％に引き上げられた以外は、おおむね税率が若干引き下げられた。
中国商務部は20日、「欧州側は最終決定の開示に中国側の意見を十分に取り入れておらず、依然として誤ったアプローチを主張し、高い税率を課すだけでなく、サンプリングを使って中国企業の種類によって異なる扱いをし、調査結果を歪めている」と抗議した。
米CNBCの報道によると、EUは中国からの輸出企業である米Tesla（テスラ）に対しても別途関税率を課すことを決定し、その税率は7月4日に発表された20.8%より大幅に低い9%に設定された。テスラは調査に協力する企業と認定された。7月上旬にEUの予備裁定が公表された後、テスラは中国で受けている特定の補助金を正確に反映させるため、同社に課された関税率を再計算するようEUに要請したという。
EU・中国商工会議所は20日、声明を発表し、EUの貿易保護主義的慣行に対する強い不満と断固とした反対を表明した。「欧州の自動車産業の発展と欧州の報告書は、中国の新エネルギー車（NEV）がEU市場で実質的な損害を引き起こすことを示す十分な証拠がないことを示しており、欧州側は憶測と「損害の脅威」を決定する可能性に基づいて、貿易措置を課すことは不公平だ」と指摘した。
欧州委員会は昨年10月、中国製EVに対する相殺関税調査を開始した。EUは今年6月、中国のEV輸入は不当な補助金の恩恵を受けており、欧州のEV生産者に経済的損害を与える恐れがあるとして、中国のEV輸入に高い関税を課すと発表した。7月4日には、ECは中国のEVに17.4～37.6％の暫定相殺関税を課す予備裁定を発表した。欧州委員会は8月20日、最終決定の事前開示を行い、11月4日までに最終決定を下す予定であることを明らかにした。
