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中国、日本原産の光ファイバー用プリフォームに反ダンピング関税継続
中国商務部は10日、日本と米国原産の光ファイバー用プリフォームに対する反ダンピング関税を2024年7月11日から5年間課すと発表した。
光ファイバー用プリフォームは、特定の屈折率プロファイルを持つ石英ガラス棒（インゴット）で、光信号伝送用の各種光ケーブル構造に使用されている。
発表によると、日本の信越化学工業に17.0%、フジクラに14.4%、住友電気工業に31.2%、古河電気工業に31.2%、その他の日本企業に31.2%の反ダンピング関税を課す。米国のコーニング・インコーポレーテッドに41.7%、OFS-Fitel LLC.に17.4%、その他の米国企業に41.7%の反ダンピング関税を課す。
商務部は2015年8月19日、日本と米国を原産地とする光ファイバー用プリフォームに2年間の反ダンピング関税を課すと決定。 関税率は日本企業が8.0%〜9.1%、米国が17.4%〜41.7%だった。商務部は18年7月10日、同年7月11日から5年間、引き続き反ダンピング関税を課すことを決定。 20年9月25日は日本企業に対する反ダンピング関税率を14.4%～31.2%に引き上げ調整した。
中国光ファイバー用プリフォーム業界からの申請を受け、商務部は23年7月10日、日本および米国原産の光ファイバー用プリフォームの輸入に適用される反ダンピング措置について、23年7月11日から調査を実施するとの公告を出していた。
