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米国、対中追加関税の免除措置を2カ月延長 178品目が対象
米通商代表部（USTR）は6日（米東部時間）、9日深夜に期限を迎える予定だった中国製品178品目に対する通商法301条に基づく追加関税の適用免除措置を、2027年1月9日まで約2カ月延長すると発表した。10日から適用する。延長されなければ、対象製品には7.5～25％の追加関税が再び課される予定だった。
米国は同日、中国船舶に対する港湾使用料や中国製の岸壁クレーンに対する追加関税の停止措置についても、2027年1月9日まで延長した。一方、中国国務院関税税則委員会も11月9日、11月10日午後1時1分（北京時間）から2カ月間、米国製品に対する追加関税のうち24％分の徴収停止を継続し、10％分の追加関税率を維持すると発表した。米中双方が関税関連措置をほぼ同時に延長した形だ。
今回の免除対象178品目のうち、164品目はポンプ部品、電子部品、モーター、医療用品などの工業・医療関連製品で、残る14品目は太陽光発電設備の製造装置となる。対象は中間財や資本財が中心で、家電製品や民生用電子機器の完成品は含まれていない。
なお、関税免除の適用資格は、船積みや出港の日付ではなく、米国税関で消費目的の輸入通関が許可された日を基準に判断される。
市場関係者は、今回の延長によって中国の輸出関連企業は一定の猶予期間を確保でき、コスト負担の軽減や第4四半期の受注見通しの安定につながるとみている。ただし、関税政策の全面的な緩和ではなく、短期的な追加負担の回避にとどまるとの見方が強い。
輸出関連企業に恩恵 中国株式市場では政策支援との相乗効果も
証券会社のリポートを総合すると、今回の関税免除延長による恩恵は、特定の輸出関連分野に集中するとみられる。主な対象は、プリント基板（PCB）・電子部品、ポンプ部品やモーターなどの工業用中間財、太陽光発電設備の製造装置、医療用品・医療機器の4分野だ。
特に恩恵を受けるのは、海外ブランドや海外工場に部品を供給する企業間取引（BtoB）向けの部品メーカーである。追加関税の再適用が回避されたことで、輸出コストの上昇圧力が一時的に和らぎ、受注採算の改善が期待される。
一方、家電製品や民生用電子機器の完成品は対象に含まれていない。このため、今回の措置を輸出関連産業全体に対する包括的な関税緩和と解釈することは適切ではない。
太陽光発電分野についても注意が必要だ。今回の免除対象は製造装置であり、太陽光パネルや太陽電池セルなどの完成品は含まれていない。したがって、製造装置分野への恩恵を太陽光発電産業のサプライチェーン全体にそのまま当てはめることはできない。
