(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png)
米中、14日からフランスで貿易協議
中国商務部は13日、何立峰中国共産党政治局委員兼国務院副総理が代表団を率いて訪仏し、3月14日から17日にかけて米国側と経済・貿易問題に関する協議を行うと発表した、協議では、両国首脳が韓国・釜山で行った会談およびこれまでの電話会談で形成された重要な共通認識を指針とし、双方が関心を持つ経済・貿易分野の課題について意見交換が行われる。
これに先立ち、中国商務部の報道官は「中国側は一貫してあらゆる形態の一方的な関税措置に反対しており、米国に対して関連する単独関税の撤廃および新たな追加関税の導入を控えるよう求めている」と強調していた。また、これまでの経験から、米中は協力すれば双方に利益があり、対立すれば双方が損失を被ることが繰り返し証明されていると指摘。中国側は、今回予定されている第6回協議において率直な対話を行う用意があるとし、米国側にも歩み寄りを求めた。
さらに、中国側は、両国首脳による釜山会談および2月4日の電話会談での合意を共同で維持し、相互尊重と対等な協議の原則に基づき、双方の関心事項を解決しつつ、意見の相違を適切に管理することで、中米の経済・貿易関係の健全で安定的かつ持続可能な発展を守るべきだとの立場を示した。
