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科大訊飛、億航智能…、中国テック企業幹部が米関税への対応語る
海南省海口市で4月13日から18日まで「第5回中国国際消費品博覧会」が開かれ、同見本市に出展した複数の中国テック企業の幹部らが、米トランプ政権による相互関税政策への対応を語った。
中国の音声認識大手、科大訊飛（iFLYTEK）の戦文宇副総裁は、「米国はかつて、わが社にとって最大のハードウエア輸出市場だった」と指摘した上で、「失之東隅，收之桑楡」（先に失敗しても、後でそれを取り戻す。）という中国の成語を用いて自社の市場戦略調整を形容。東南アジアや中東などの新興市場を積極的に開拓していく方針を示した。すでに翻訳機や電子辞書などのスマート端末製品をサウジアラビアやハンガリーなど10あまりの国に投入したという。
AR（拡張現実）グラスを開発する霊伴科技（Rokid）の陳希副総裁は、「米中貿易摩擦は自社の国際業務に一定の影響を与えるが、供給網（サプライチェーン）の見直しや、現地化の適応能力引き上げといった方法で積極的に対応している」と説明した。また「中国の膨大な人口基盤でみれば、スマートグラスなどのウエラブル端末は国内市場に広大な開拓余地がある」と述べた。
ドローンメーカー、億航智能（EHANG）の王釗COO（最高執行責任者）は、「米関税の影響はあるが、過度に懸念する必要はない」との認識を述べた。同社が昨年に市場投入した自動eVTOL（電動垂直離着陸機）は、生産規模の拡大につれて製造コストが徐々に下がり、関税がもたらすインパクトを相殺できるとの見方だ。同社はこれまでに欧州、南米、中東、東南アジアなどの多くの国々でeVTOLの試験飛行を実施し、新興市場で良好な反応を得たという。
