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トランプ米大統領、中国製品に10％の追加関税を検討中と表明
トランプ米大統領は現地時間21日の記者会見で、2月1日から中国からの輸入品に10％、欧州連合（EU）にも追加関税を課すことを検討していると述べた。選挙期間中も中国製品に対し10％関税を課す方針を示していたが、大統領に就任後に改めて表明した形だ。
トランプ氏は、「1期目ですでに中国に関税を課しており、欧州連合（EU）やその他の国も米国との貿易不均衡が問題になっている」と指摘。「EUは我々に対して非常に悪いことをしてきた。だから彼らに関税を課すつもりだ。公正さを得るにはそれしかない」と述べた。
トランプ氏は20日、就任演説後の記者会見で、2月1日からカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す方針を明らかにしていた。また貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して、世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう、商務長官などに指示した。
中国外交部の毛寧報道官は22日の記者会見で、「貿易戦争や関税戦争に勝者はないという立場を中国は繰り返し主張してきた。中国は常に自国の国益を断固として守る」とトランプ大統領を牽制した。
「米国がジレンマに陥る」
22日の第一財経によると、専門家は「追加関税を課すことによって、国内の製造業を復活させるのが狙いだが、（関税戦争は）米国がジレンマに陥る可能性がある。家電などの一部の製造業は、必ずしも関税の引き上げで大規模な国内回帰は期待できず、代わりに米国内のインフレリスクを増加させるだろう」と指摘した。
家電大手メーカーの美的集団の王建国副総裁は「トランプ大統領の正式な政策はまだ具体化していないものの、企業としてコントロールできる部分を積極的に対処したい。コストを低減する技術革新とグローバル製造のオペレーションとサプライチェーンの弾力性を向上させるよう努力するしかない」と述べた。
また別の家電業界に詳しいアナリストは、「米新政権は今後、中国からの輸入品に最大25％の追加関税を課す可能性があると予想している。もし10％の関税を上乗せを決定したとしても、中国の家電業界はすでにタイやベトナムなど製造拠点の海外展開を済ませてサプライチェーンを多様化しており、中国の家電業界への影響はそれほど大きくないだろう」との見方を示した。
