日産中国、新交通システム構築で蘇州市と協定
日産自動車の中国法人、日産(中国)投資は1日、江蘇省蘇州市の北部にある自動運転を含む「インテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)」産業の重点地域を管轄する蘇州高鉄新城管理委員会と新しいインテリジェント交通システムの構築に関する基本協定を締結したと発表した。
今回の基本協定で日産(中国)は、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)領域の技術開発や実証実験の経験を活かして、蘇州高鉄新城の交通システムの発展に技術を提供する。蘇州高鉄新城は日産(中国)と共同で、自動運転技術を用いたサービスの導入、商用化や他市町村への展開を目指し、インテリジェント交通モデルの開発プログラムを推進する計画だ。
日産の山崎庄平専務執行役員は「日産には、電動化技術や自動運転技術など、人々の生活を豊かにする革新的な技術開発を行ってきた長い歴史がある。蘇州市と連携し、同市の交通システムの発展、地域社会に積極的に貢献していきたい」と述べた。
蘇州高鉄新城の計画面積は28.9平方キロメートル。ICVのほか、科学技術の研究開発(R&D)や金融のデジタル化などの分野で全国トップを狙う。蘇州高鉄新城管理委員会は昨年、自動車メーカーやテクノロジー企業など30社以上が協力して実施する、中国初の自動運転エコオペレーション連盟「AUTO UNION」を立上げている。昨年には63キロを超えるICV向け走行試験区を設置した。