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中国、顔認証技術の利用を規制 規則案を発表
中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室は８日、顔認証技術を利用する際のセキュリティー管理に関するルール案を発表し、即日から意見公募手続き（パブリックコメント）を開始した。９月７日まで広く意見を募る。
ルール案は、顔認証技術を使って身元確認を行えるのは、特定の目的と十分な必要性がある場合に限るとし、同等の目的を達成できる生体認証以外の技術がある場合は、それを優先すべきだと規定。使用には個人の同意が必要であることも示した。
また、公共の場所に画像データの収集や個人の身分を識別できる設備を設置できるのは、公共の安全を維持する必要がある場合に限られるとし、宿泊施設の客室や公共の浴場、更衣室、トイレ、その他の個人情報を侵害する可能性がある場所への設置を禁じた。
不動産管理会社などの建物管理者は、顔認証技術による身元確認を管理エリア出入りの唯一の手段としてはならないとし、個人が顔認証の利用に同意しない場合は、その他の身元確認方法を提供するよう求めた。
公共の場所で顔認証技術を使用する、あるいは、１万人以上の顔情報を保存する顔認証技術使用者に対し、30営業日以内に所属の地級・市級以上のネット情報当局への届け出を義務付けた。
国家互联网信息办公室关于《人脸识别技术应用安全管理规定（试行）（征求意见稿）》公开征求意见的通知
