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米Linkedin、中国本土でのサイト運営停止を発表
「競争激化のため」と説明
米マイクロソフト傘下で、ビジネス特化型SNSのLinkedinの中国法人は９日、同社が中国本土で運営する求人検索プラットフォーム「領英職場（Linkedin）」を８月９日で正式にサービスを終了すると発表した。
Linkedin中国の発表によると、中国本土で2014年から10年間近く運営していたサービス停止の理由について、「競争激化やマクロ経済環境の課題に直面しており、サービス中止の決断に至った」と説明した。
時代週報などによると、中国法人は700人をリストラされる見通しだ。
一方、米国メデイアによると、Linkedin米国本社は「今後は人材とマーケティング・ソリューションを企業向けに提供することで中国市場へのコミットメントを深める方針で、今年後半にはソリューションを中国本土でリリースする。Linkedinの海外サイトへの採用・マーケティング情報の掲載、コンテンツの宣伝、海外進出のためのウェブサイトの構築など、中国企業のグローバル化を引き続きサポートする」として、中国本土からの完全撤退ではないとしている。
中国マーケティング会社の易観千幌によると、Linkedinの中国での会員数は2021年11月現在、約5,200万人。 中国人材サイト、脈脈の登録者数は20年６月末時点で１億1,000万人で、Linkedinの２倍以上となっている。
中国市場からの米国企業の撤退や業務停止などが相次いでいる。
