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華為など中国５社の通信機器、米政府が販売禁止に
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は11月25日（現地時間）、国家安全保障に容認しがたいリスクがあるとみなす通信機器・監視カメラの国内販売を禁止する新たな規則を採択したと発表した。禁止の対象として、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ）の中国企業５社を挙げた。
新規則によって同５社の米国での販売窓口を完全に封じることになる。ＦＣＣは2021年３月、米連邦政府の補助金を使って同５社の製品やサービスを購入することを禁止していたが、米国の民間企業が自己資金を使ってこれら企業の製品を購入することは可能だった。
もっとも同措置が華為とＺＴＥに与える影響は限定的との見方もある。２社は2017年以来、米国が矢継ぎ早に放った制裁措置の矢面に立たされており、すでに米国での市場開拓余地は大きくなく、現地での売り上げも伸びていない。
２社の2021年決算報告書では、米国での売り上げが公表されていないものの、華為のアメリカ大陸の売上比率は4.6％、ＺＴＥの欧米・オセアニア地域の売上比率は14.9％だった。
中信証券の21年10月期リポートによると、ハイクビジョンとダーファの米国での売上比率はいずれも５％未満となっている。
米国の新たな禁止措置について、華為とＺＴＥはコメントを控えた。
FCC Bans Authorizations for Devices That Pose National Security Threat
