越境EC総合試験区、33都市に追加設立
中国国務院(中央政府)は24日、河北省廊坊市、河北省滄州市、山西省運城市など33都市に対して越境電子商取引(EC)総合試験区の設立を許可した。
国務院は、2015年3月、16年1月、18年7月、19年12月、20年4月、22年1月の6回に分けて、浙江省杭州市、浙江省寧波市、天津市など132都市に対し、越境EC総合試験区の設立を許可した。今回、新たに33都市を追加したことで、試験区の総数は165カ所に増える。
中国財政学会績效管理(パフォーマンス管理)専業委員会は、チベット自治区の都市が含まれたことを指摘。7回の追加を経て、東部、南部の沿海エリアから内陸エリアまで、中心都市や省会(省都)都市から2、3線都市までに範囲が広がり、31都市をカバーしたと解説した。
中国の越境EC市場規模は、2020年が前年比25.7%増の1兆6,200億元(約31兆3,600億円)、21年が18.6%増の1兆9,200億元と、2年連続で伸びた。
商務部の王受文副部長は9月27日の国務院政策定例会見で、「今年1~8月の越境ECは非常に良好な伸びを示している」と述べた。