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TSMC、1月売上高は37％増 AI関連投資が引き続き追い風に
半導体受託生産（ファウンドリー）世界大手の台湾積体電路製造（TSMC、台積電）が10日発表した2026年1月の売上高は前年同月比37％増の4,013億台湾元（約1兆9743億9600万円）となったと発表した。25年は旧正月（春節）の連休が1月に重なったため、前年同月との比較にはその影響が含まれている可能性がある。
先端AI（人工知能）アクセラレーターの製造で中核的な役割を担うTSMCは、AI関連投資の急拡大における最大の受益企業の一つとなっている。特にデータセンター向け半導体の需要増加を背景に、同社は今年の設備投資額を最大560億米ドルまで引き上げる計画で、これは25年比で約4分の1の増加にあたる。
先週、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）のJen-Hsun Huang（ジェンスン・ファン）最高経営責任者（CEO）は、この一連の設備投資拡大について「一世代に一度のインフラ構築だ」と表現した。
一方で、米Amazon（アマゾン）やMeta（メタ）といった巨大テック企業による巨額投資は、投資家の間に不安も生んでいる。AI分野への多額の投資が、最終的に最も大きく賭けた企業に十分な利益をもたらすのかどうかについて疑問の声が上がっているためだ。また、データセンター関連契約の循環的な性質も、過去にテクノロジー業界の好況と不況の波に翻弄されてきた投資家に警戒感を抱かせている。
