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ホンダ、ＬＧと米国に初のＥＶ電池工場＝44億米ドル投資
本田技研工業（ホンダ）は29日、同社初となる電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池工場を、韓国電池大手のＬＧエネルギーソリューション（ＬＧＥＳ）と共同で米国に建設すると発表した。投資総額は44億米ドル（約6,100億円）。2023年初頭に着工し、25年に量産化し、年産能力は最大約 40ギガヘルツ（GWh）に達する計画だ。
ホンダは主要自動車工場のある米オハイオ州に、ＬＧＥＳと共同でリチウムイオン電池を生産する合弁会社を設立する。ホンダは約 17 億米ドルを新会社の資本金として出資し、出資比率は 49％となる。北米で生産販売する「Honda」 および「Acura」の ＥＶ 用リチウムイオン電池を生産する。
ホンダの三部敏宏社長は「需要のあるところで製品を生産するというポリシーは、ＥＶの重要なコンポーネントの調達においても同様であり、各地域でバッテリーの現地調達や生産を進めている。世界有数のバッテリーサプライヤーであるLGES との米国における今回の合弁事業は、こうした Honda の取り組みを示すもの」とコメントしている。
ホンダは24年に、米国でゼネラルモーターズ（ＧＭ）のＥＶ用新型電池「Ultium（アルティウム）」を搭載した２車種を発売する予定。30年には、米国で約80万台規模のＥＶ専用生産ラインの設置も検討している。同社は40年までに、すべての新車をＥＶと燃料電池自動車（ＦＣＶ）に切り替える計画だ。
世界の大手自動車メーカーは、自動車生産工場の近くでＥＶ電池を調達することで、コスト削減につなげる戦略が広がっている。
