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NVIDIAのファンCEO、「中国シェアは95％から0％へ」＝米輸出規制の影響で
米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）のJen-Hsun Huang（ジェンスン・ファン）最高経営責任者（CEO）はこのほど、米ニューヨークで行われたシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）のイベントで、米国の対中輸出規制の影響で「エヌビディアの中国市場シェアは95％から0％になった」と語った。
米Citadel（シタデル）は16日、同社のパートナーであるKonstantine Buhler（コンスタンティン・ビューラー）氏（紅杉資本）との対談動画を公開。テーマは「Citadel Securities 2025年グローバル市場の展望：AIと次なる成長の最前線」だった。
ファン氏はこの中で、AI（人工知能）によって「エージェント型AI（agentic AI）」と「フィジカルAI（physical AI）」という2つの巨大市場が生まれていると説明。両市場の規模は合わせて約100兆ドル（約1京5000兆円）に達すると見込んだ。
エージェント型AIは企業のデジタル労働力を補完・強化するもので、エヌビディアの全ソフトウェアエンジニアやチップ設計者はコード生成ツール「Cursor」を利用しているという。一方のフィジカルAIは人間の労働を拡張する技術で、ロボットタクシーを「デジタル運転手」として例に挙げ、「AIはあらゆる移動体に組み込まれる時代になる」と述べた。
世界最大級の市場を失う結果に
対談では中国市場にも話が及び、ファン氏は「米国の輸出規制により、NVIDIAは中国市場から完全に撤退した」と明言。中国でのシェアは「95％から0％になった」と語り、「米国の政策が、世界最大級の市場を失う結果を招いた」と強い懸念を示した。
また、「米国はAI競争で勝ちたいと考えており、政策立案者も正しいことをしたいと思っている」としながらも、「中国を傷つける政策は、多くの場合、米国自身をも傷つける可能性がある。時にその影響はさらに大きい」と警告した。
AI規制の在り方について問われたファン氏は、「新しい技術をどう規制すべきかは慎重に考える必要がある」としたうえで、「開発者こそ未来を築く存在であり、中国には世界のAI研究者の約半数がいる。彼らが米国の技術を基盤に研究できないのは誤りだ」と主張した。
ファン氏は「技術的優位性を保ちながら、世界が米国技術を基盤に構築されるようにするには、微妙なバランスが必要だ」と述べ、「白黒をつけるのではなく、時間をかけて調整する戦略が求められる」と強調した。
さらに、エヌビディアのすべての株主予測は「中国事業ゼロ」を前提にしていると明かし、「中国で新たな展開があれば、それはボーナスのようなものだ。政策の見直しに期待している」と語った。
エヌビディアの中国事業をめぐっては、米国政府が2024年4月にGPU（画像処理半導体）「H20」の対中輸出を制限。エヌビディアは一時、輸出許可の再申請を行い、同年7月には販売再開を発表したが、その後も許可取得は難航している。
業界関係者によると、24年の中国市場におけるH20シリーズの出荷量は約60万～80万個と推定され、中国製AIチップの倍近い規模だという。
米市場調査会社Omdiaの報告では、24年のHopperシリーズ（H100、H200、H20など）の最大購入者は米Micorosoft（マイクロソフト）（約48万5000個）、続いて中国のバイトダンス、騰訊（テンセント）、米Meta（メタ）、Amazon（アマゾン）、xAI、Google（グーグル）などが挙げられている。
エヌビディアの25会計年度（24年実績）によると、中国本土と香港を合わせた売上は前年比66％増の171億ドルに達し、全体の13.1％を占めた。しかし輸出規制の影響で、この比率は3年連続で低下している。
ファン氏は、「現状を維持したいなら、むしろ投資を強化すべきだ。中国は米国に継ぐ世界で2番目に大きいテクノロジー市場であり、非常に活発だ」と述べ、中国における継続的な投資の重要性を改めて強調した。
現在もエヌビディアは中国に大規模なエンジニアチームを抱え、H20など規制対象外のチップを用いて、阿里巴巴（アリババ）の「通義」や「DeepSeek」などの国産大規模AIモデルの最適化を支援しているという。
