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米が対中半導体規制強化へ、中国外交部「断固反対」
バイデン米政権は今週中にも中国に対する新たな輸出規制を発表する。中国外交部は25日、「断固反対する」との声明で非難している。
米ロイター通信などが伝えたところによると、米商工会議所が21日に会員に送った電子メールでは、新規制により中国の半導体企業最大200社が米国の禁輸リスト（エンティティーリスト）に組み入れられ、大多数の米国のサプライヤーがこれら中国企業に製品を出荷することが禁じられる。米商務省は、28日の感謝祭前に新規制を発表する予定とされる。
メールの内容が正しければ、バイデン政権は、共和党のトランプ次期大統領の2期目の任期開始を1月に控えるなかで、中国に対する半導体規制をさら進める計画を推進していることになる。
バイデン政権は、より広範なAI（人工知能）対策の一部として、中国への高帯域幅メモリー（HBM）の輸出を制限する新たな規制も来月発表する予定とされる。
米商工会議所と商務省はコメントを控えている。
中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、米国が中国に対して新たな半導体規制を発表するとの報道について、記者団からコメントを求められた際、「米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制措置を乱用することに中国は一貫して断固反対している。中国は確固たる措置を講じ、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として維持する」と述べた。
