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米、華為向け輸出許可を取り消し クアルコムとインテルが対象か
複数の海外メディアの報道によると、米バイデン政権は現地時間7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を一段と強化した。米国のIntel（インテル）とQualcomm（クアルコム）が華為に半導体製品を販売するための許可証を取り消したとの情報が浮上している。
マイケル・マッコール米国連邦下院外交委員長は7日、メディア取材に応じ、「中国の最先端人工知能（AI）開発を阻止するための重要な措置だ」と指摘。「インテルとクアルコムが華為にいかなる半導体を供給することも阻止するものであり、我々は、同2社と中国との関係が過度に親密となっていることを懸念していた」と述べた。
米商務省は7日、「華為に対する一部の輸出許可を取り消した」と認めたが、取り消し対象の詳細は明らかにしなかった。ロイター通信によると、数社の米企業は同日、輸出許可が即時取り消されたとの通知を受け取ったとされる。
匿名を条件とする関係者は、米政府の今回の措置について、華為のスマートフォンやノートパソコン向けの半導体供給に影響すると述べた。
華為は先月、同社初となるAI対応ノートパソコン「MateBook X Pro」を発表した。同製品は、インテルのCore Ultra 9プロセッサーを搭載しており、米共和党議員らは「商務省はインテルの半導体を華為に輸出するのを許している」と批判していた。
ロイターは、「今回の決定は、中国の半導体技術獲得を阻止することを狙った米国の最新の措置であり、華為製品の販売回復に影響をもたらす可能性がある」と伝える一方で、消息筋の話として、バイデン政府が過去1年あまりで、華為と関連する取引の許可証申請を承認した例は極めて少ないと指摘した。
ブルームバーグも、華為はクアルコムの十大顧客リストから外れ、インテルの大口顧客リストからも外れていると分析。クアルコムが先ごろ、華為と関連がある業務は限定的で、まもなくゼロになるとの見通しを示したことを取り上げた。
