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米中が気候変動対策で共同声明、製造業などで大規模プロジェクト実施へ
世界の2大CO2排出国が作業部会立ち上げ
米中両政府は15日、気候変動対策に関する共同声明を発表した。気候問題に対する2国間の作業部会を立ち上げるほか、世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にするとの主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の宣言を支持すると表明。石炭、石油、ガスによる発電の代替加速に向けて、再生可能エネルギー源の割合を急ピッチで増やしていく方針を示した。
中国の習近平国家主席が訪米し、バイデン米大統領と首脳会談するのに合わせ、中国生態環境部が同日に声明の内容を公開した。声明ではエネルギー転換の分野において、米中エネルギー効率フォーラムを再開し、製造、建築、交通・設備など重点分野で省エネルギー・二酸化炭素（CO2）排出削減に関する政策的な交流を深めていくと表明。実務的な提携の強化に向けて、2国間のエネルギー政策と戦略対話の復活を計画していることも明らかにした。
また、CO2の分離回収・活用事業（CCU）に関し、30年までに製造業やエネルギーの領域で米中各国が最低でも5件の大規模協力プロジェクトを推進するとの具体的な目標を初めて掲げており、専門家は「この種の具体的な変化は、気候変動対策での米中協力における重要な前進だ」と評した。
声明は、「米中両国はさらに対話を強化することに努め、今月末にドバイで開幕する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の成功を支持する」としている。
米中はこれまでにも気候変動対策で共同声明を発表してきた。2021年4月に「気候危機への対処に関する米中共同声明」や、同年11月の「21世紀2020年代における気候変動対策の強化に関する米中グラスゴー共同宣言」などがある。
中国は気候変動対策を進めている。中国の22年の単位国内総生産（GDP）当たりのCO2排出量は、05年比で51％以上減少した。 22年末時点で、非化石エネルギー消費の割合は17.5％に達し、再生可能エネルギーの総設備容量は12億1300万キロワット（kW）に達した。 2023年6月末時点で、国内の新エネルギー自動車（NEV）の保有台数1,620万台に達しており、世界の新エネルギー自動車の半分以上が中国で走行している。
15年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択、16年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑え、1.5℃に抑えるよう努力するという管理目標を示した。同声明では、両国が他の締約国と協力して協定のコンセンサスに従って具体的に行動するとしている。
