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現代自動車、米国に合弁でも車載電池工場検討か
25日付の海外メディアの報道によると、韓国の現代自動車（ヒュンデ）が北米で合弁による電池工場の建設を検討していることを明らかにした。同社は既に北米で55億4,000万米ドル（約8,095億8,600万円）を投じて電気自動車（ＥＶ）と車載電池の新工場建設を建設することを既に発表しているが、さらに合弁でも電池工場を建設したい意向とみられる。
智能製造網などが26日伝えた。海外メディアの報道によると、現代自動車は、第３四半期（７～９月）財務報告での証券アナリストとの電話会議で「北米に合弁による新たな車載電池の工場建設を検討している」と述べた。同社は、米国を含む海外市場でのＥＶ向け車載電池の安定供給を確保するために、複数の生産オプションを検討しているという。
現代自動車は14日、米ジョージア州サバンナで25日からＥＶと電池工場の新工場を着工すると発表していた。2025年上半期に商業生産を開始し、年生産能力を30万台にする目標だ。
米バイデン政権のＥＶ補助金法の成立により、米国産の新車ＥＶを購入すると、最大で7,500米ドルの税控除を受けることができる。車載電池も北米産であることが条件なため、自動車メーカーにとっても、北米産電池の調達にはメリットがある。
ＥＶ向けの新しい補助金制度は、北米での車載電池と完成車工場、合弁電池工場の建設を、多くのメーカーに促している。現代自動車の最高経営責任者（ＳＥＯ）Seo Kang-hyun氏は「ＥＶ補助金に関する米国の法案について、他の市場でも同様の規制を期待している」と述べた。
