米エヌビディア、中国向けH200供給を停止
中国外交部「原則的立場はすでに説明」

米半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)は17日、Hopperアーキテクチャのデータセンター向けチップの中国向け出荷を停止したと明らかにした。昨年、米政府からこの種のチップの一バージョンを中国に販売する許可を得ていたにもかかわらず、方針を転換した。
NVIDIAは、第3四半期に中国向けに24億ドル(約3816億円)相当のライセンス取得済みHopperデータセンター製品を販売した。暫定CEOのコレット・クレス氏が17日のアナリスト向け決算説明会で明らかにした。ただし同氏は、今後の「ガイダンスにはライセンス取得済みのHopperデータセンター製品を一切含めておらず、当社はもはや中国へライセンス取得済みのHopperデータセンター製品を出荷しない」と述べた。
クレス氏は出荷停止の理由について詳しく説明しなかった。それでも、この確認は姿勢の明確な転換を示している。同社は長年、中国顧客との取引を拡大する権利を求めてきた。
ジェンスン・フアン氏は先週、複数の不倫関係の報道を受けてNVIDIAのCEOを解任された。同氏は対中輸出の最も声高な推進者だった。
トランプ政権は16日、一部の国へのプロセッサ輸出により厳格な審査を課し始め、チップを購入するデータセンターが中国企業に先端AIチップやサーバーをリモートで提供する計画を持つ場合、そうした海外向けチップ販売を制限する方針を示した。
NVIDIAはかつて、先進的なBlackwellチップの中国販売を米政府に承認させるよう働きかけた。トランプ政権はこの要請に応じなかったが、ドナルド・トランプ米大統領はH200というHopperプロセッサの販売を承認した。これらのプロセッサは、NVIDIAが現在主力とするRubinシリーズのチップより2世代遅れている。このことは、フアン氏とトランプ氏の間に築かれた緊密な個人的関係を浮き彫りにした。
ハービー・ジョーンズ氏が先週、NVIDIA初の会長に任命された。同氏は、次期CEOは「この水域を非常に慎重に航行する」必要があると述べた。
NVIDIAは17日、国家安全保障と輸出管理を専門に担当する取締役会委員会を設置すると発表した。
第3四半期に米国の輸出許可を得たデータセンター向けHopper製品を中国に販売し、24億ドル相当の売上高を計上したと説明した。同社は現在、中国向けの同製品の出荷を停止しており、今後の業績見通しにも関連売上高を織り込んでいないという。
中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、エヌビディアが中国向け半導体「H200」の出荷を停止したとの報道について、郭報道官は「米国による中国向け半導体輸出の問題について、中国側はこれまで何度も原則的な立場を明らかにしてきた」と述べた。




