米BISが新規制、海外クラウドでのGPU利用も制限対象に

米半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)を巡る問題が収束しないなか、海外データセンターでGPUを借りる動きにも規制が及ぶ見通しだ。米商務省産業安全保障局(BIS)は16日、重要な暫定最終規則を正式公表した。世界のどこにあるデータセンターであっても、本社または最終親会社の本社が規制対象の事業体にある企業へ大規模な計算能力を提供する場合、関連半導体の輸出、再輸出、米国内での移転には許可が必要となる。
「大規模」とされる基準は、総処理性能(TPP)で1,200万。エヌビディアのH100またはH200約750基分の計算能力に相当する。
規則の概要は、BISの発表資料で確認できる。これまでは、半導体の物理的な輸出が主な規制対象だった。今回の措置では、クラウドを通じた遠隔の計算能力へのアクセスも封じる形となる。
まず、大規模な計算能力の利用が制限される。750基の半導体を5カ所のデータセンターに分散して設置していても、高速ネットワークで接続され、同一の学習タスクに利用される場合は、合算して計算される。
転貸も規制の対象となる。第三国のペーパーカンパニーを介してクラウド計算能力を転貸する場合や、API経由で代理利用する場合、海外データセンターに費用を支払い、モデルの学習を委託する場合も、許可が必要となる。
一方、規則はAI用途の一部を対象外としている。ECサイトの商品推薦やショート動画の閲覧フィード向けアルゴリズムなどに計算能力を使う場合は、報告を行えば適用除外となる。ただし、文章、コード、画像、音声・動画を生成する生成AIに関わる用途は、適用除外にならないとしている。
暫定最終規則として、公表と同時に発効する。規則の発表前から海外データセンターで学習を行っている既存案件については、米政府が認可申請の猶予期間を90日間設けた。期間内に許可を得られなければ、ただちに接続を停止しなければならず、違反すれば半導体の供給停止や制裁につながる可能性がある。
AIインフラの勢力図にも影響
クラウド経由の利用を規制するだけでなく、今回の規則は世界のAIインフラの地図も塗り替えようとしている。
シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルの5カ国が、新たに先端AI半導体の輸出許可対象に加わった。今後、これらの国への先端計算用半導体の輸出には許可が必要となる。
この2年間、東南アジアは世界の計算資源の主要な中継拠点となってきた。地理的な利便性、比較的安価な土地・電力、貿易環境の柔軟さを背景に、データセンター建設の急拡大を受け入れてきたためだ。
今回の規則につながったきっかけは、メガスピードを巡る問題だったという。
規則の発効後、半導体メーカーとクラウド事業者には、厳格な顧客確認(KYC)と実質的支配者の調査が求められる。契約相手だけでなく、資本関係をさかのぼり、最終的な支配者まで確認する必要がある。
発表したのは商務省だが、規則は財務省と国家安全保障会議が起草し、策定を主導したと明記されている。これまでの規制もBISが発表してきたが、今回のように起草主体として財務省と国家安全保障会議を明示した例とは異なる。
さらに今回の規則は、2025年1月に導入された「AI拡散規則」を廃止する。国ごとに区分を設け、複雑な割当制度を適用していた従来の仕組みから、より単純な二重の規制へと切り替えるとしている。
「いたちごっこ」になる可能性も
規制の発表を受け、ネット上では「いたちごっこが始まる」との声も上がっている。契約、支払い、計算資源の実利用を行う企業が、必ずしも同一とは限らないからだ。ペーパーカンパニーの背後にいる最終顧客を特定する作業は、規制当局と利用者の間で追跡と回避の競争になる可能性がある。
今回の措置は中国に圧力をかける側面が明らかだが、第三国にも負担が及ぶ。シンガポール政府は、企業が同国を輸出規制の回避に利用することは容認しない一方、合法的に事業を行う企業が先端半導体や計算資源にアクセスできる環境も守ると表明した。米国や影響を受ける企業と協議を進めているという。
米国が規制の抜け道をふさごうとする一方、シンガポールはデータセンター事業の維持も図る必要がある。追加審査や許可取得、契約変更は、企業の運営コストを押し上げる可能性がある。
新規則は11月19日に発効する見通しだ。どの企業に許可が出るのか、海外データセンターが最終利用者をどこまで特定できるのかは、今後の運用を見極める必要がある。
BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology




