フアン氏辞任後、台湾サーバー受託メーカーが顧客審査を厳格化

複数のメディアによると、米半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)の共同創業者、ジェンスン・フアン氏がすべての役職を辞任した後、その影響がサーバーのサプライチェーンにも広がっている。台湾のサーバーメーカー各社は、米国側が新たな規制を発表していないにもかかわらず、先回りして自主規制を強めているもようだ。

複数のメディアによると、エヌビディアの共同創業者、ジェンスン・フアン氏がすべての役職を辞任した後、その影響がサーバーのサプライチェーンにも広がっている。米国が輸出規制を強化する可能性に備え、台湾の複数の受託メーカーは顧客審査や出荷先の管理を自主的に厳格化している。現時点で米国から新たな規制措置は発表されていないが、各社が先行して対応を強めている。

今回のサプライチェーン審査は、これまでにないほど厳しくなっているという。あるサーバーメーカーの幹部は、半導体の不正な転売・転送を防ぐため、最近は自ら東南アジアへ出向き、小規模顧客を訪問している。データセンターに設置されたAIサーバーが実際に稼働し、正常に運用されているかを、顧客ごとに確認する必要があるという。

この幹部によると、以前は同じ職位の人間が現地確認に赴く必要はなかったが、現在は「法令違反を避けるため、特に慎重になる必要がある」として、現地での確認が欠かせない手続きになっている。

受注面で、より直接的な対応を取る企業もある。別のサーバーメーカーの幹部は、営業チームに対し、取引実績のない新規顧客や小規模顧客からの注文を受け付けないよう指示したと明らかにした。対象製品には、エヌビディア、AMD、インテルの全製品ラインが含まれるという。

業界関係者は、中核部品の供給が極めて逼迫しており、規模が大きく信頼できる大口顧客への供給を優先することが、現時点での基本方針になっていると説明した。

米国の新規制発表前に、台湾メーカーが警戒を強める理由

業界分析によると、短期的な影響は工場の実際の生産能力よりも、受注や納入の手続きに表れやすい。実質的な影響は、注文の配分、長期的な生産能力の確保、規制変更への対応などに及ぶ可能性がある。

DIGITIMESも13日付の分析で、台湾のサーバー関連企業が「フアン氏のCEO退任」を想定したシナリオ分析を行ったと報じた。各社は、台湾が関連サプライチェーンで引き続き優位性を持つと評価しているという。

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