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中国が電池産業の発展計画、30年に全固体電池の初期的な量産導入を実現へ
中国工業情報化部など7部門はこのほど、「次世代電池産業発展に関する第15次五カ年計画（2026～2030年）」を共同で発表した。産業発展の目標と重点課題を定め、中国の次世代電池産業の高品質な発展を促すほか、全固体電池については初期的な量産導入を目指す。
計画では、2030年までの発展目標として、次世代電池産業の規模を安定的に拡大し、サプライチェーン全体のイノベーション能力を継続的に高める方針を示した。新体系電池の研究開発で大きな進展を実現し、全固体電池については初期的な量産導入を目指す。
長寿命リチウムイオン電池のサイクル寿命は1万5,000回に引き上げ、主要企業の製品欠陥率はPPB（10億分の1）レベルまで低減する目標を掲げた。
次世代電池は、自動車、船舶、航空、建設機械、蓄電など幅広い分野の電動化を支える。電源側や電力網側、データセンターなど、蓄電システムの応用分野も継続的に拡大する。
計画では、5つの方向性に沿って19項目の重点課題を設定し、併せて5つの特別枠を設けた。
技術革新の分野では、先端的な共通基盤技術の研究を強化し、全固体電池の量産化に向けた技術課題の克服を進める。次世代電池システムの研究開発にも着手し、産業用ソフトウエアや高性能製造装置の不足を補う。
製品供給体制については、リチウムイオン電池を中心に、ナトリウムイオン電池やレドックスフロー電池が連携する構造を構築する。電池の回収・再利用システムも整備する方針だ。
産業面では、デジタル化と環境対応を一体的に進め、グリーン工場やゼロカーボン工業団地を整備する。地域ごとの産業配置を最適化し、段階的かつ質の高い企業集積を育成する。
また、標準規格、検査・認証、知的財産権、カーボンフットプリントの追跡管理など、関連サービスの整備も進める。全固体電池やナトリウムイオン電池などの分野では、標準規格の策定を加速し、国際標準化にも積極的に参加する。
対外開放の面では、電池メーカーの海外展開を秩序立てて促進し、海外投資に伴うリスク管理を強化する。国際的な産業協力プラットフォームを構築し、海外での技術的貿易障壁にも積極的に対応する。
計画の実行を支える措置としては、関係部門間の協議・連携を強化し、資金面での支援を統合する。中核企業の資金調達ルートを広げ、産業界と教育・研究機関の連携を深めるほか、公平で秩序ある市場競争環境を維持する。
