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米国、エヌビディア「H200」の対中輸出を許可
米ロイター通信、ブルームバーグの報道などによると、米国政府は現地時間13日、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）製AI（人工知能）チップ「H200」の中国向け輸出に関する規制を緩和した。先端AIチップの対中輸出をめぐる手続きが一段と前進することになる。
これに先立ち、トランプ米大統領は2025年12月8日、エヌビディアが中国の「承認された顧客」に対してH200の販売を認める方針を示していた。翌9日には、中国外交部の郭嘉昆報道官が定例記者会見でこの件に言及し、中国側は一貫して米中が協力を通じて互恵・ウィンウィンを実現することを支持していると述べている。
米メディアによると、H200は「H20」を上回る性能を持つものの、エヌビディアの現行製品の中で最上位モデルではないとされる。なお、エヌビディアおよびAMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は以前、中国市場向けに販売するチップの売上高の15％を米政府に納付することで、特定のチップについて対中輸出を再開するための政府許可を得ることに同意していたと報じられていた。
三つの制限条件付き
米商務省は13日、AIチップの中国向け輸出申請について、案件ごとに審査を行うとする新たな規定を公表した。同措置はエヌビディアだけでなく、競合であるAMDにも適用され、AMDは自社のAIチップ「MI325X」を中国で販売するための輸出許可を申請している。
新たな規定では、米国内においてプロセッサ不足が発生していないことを証明することが求められる。輸出許可を申請する企業は、中国向けのチップ生産が米国内顧客向けの供給能力を圧迫しないこと、また当該チップが軍事用途に使用されないことを示さなければならない。
さらに、中国向けに輸出できるチップの数量は制限され、米国市場向けに生産される製品総量の50％を超えてはならないと定められている。
米商務省産業安全保障局（BIS）が管轄するこの規定では、技術の不正使用を防ぐため、厳格な顧客デューデリジェンス（適正審査）の実施も義務付けられている。また、これらのチップは米国内で第三者による性能試験を受ける必要がある。
AMDの広報担当者は声明で「当社はすべての米国輸出管理法および政策を遵守している」と述べた。一方、エヌビディアは現時点でコメントを出していない。
今回の規制改定は、トランプ大統領が先月示した「エヌビディアなどの半導体メーカーに対し、中国への先端AIプロセッサ販売を認める」との方針を具体化する重要な一歩と位置付けられる。2022年以降、中国による米国の最先端技術取得を阻止するために導入された厳格な輸出規制と比べると、政策の大きな転換を示すものとなった。
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