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韓国政府、サムスンとSKの中国増産規制緩和を米国に要請
マイクロン調達禁止で市場に空白
韓国政府は、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場について、半導体の生産規制を緩和するよう米国政府に要請した。中国当局が米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの製品国内の重要インフラ事業者による調達を禁止するとしたことによって、中国の半導体メモリ市場には大きな空白が生じるとみられている。
IT之家が25日伝えた。米国政府の官報によると、韓国政府は米商務省が3月末に公開した米国の半導体支援法（CHIPS法）の助成金支給プログラムに関する「ガードレール条項」の詳細規定について公式な意見書を提出した。
ガードレール条項は、「CHIPS法に基づく補助金を受けた企業は、今後10年間に中国などの懸念国で半導体生産能力を実質的に拡大すれば、補助金を全額返還しなければならない」と規定している。韓国政府は、現在は５％と定められている先端半導体の「実質的な拡大」の許容範囲を倍の10％に引き上げるよう要請した。
「ガードレール条項」は、補助金を受ける企業が中国企業と共同開発を行ったり、中国企業に技術提供を行ったりした場合も、補助金の全額返還を求めており、韓国政府は同規制の適用範囲を明確にするようにも米国政府に求めた。
中国当局は先ごろ、米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの製品について、国家安全上のリスクがあるとして、国内の重要インフラ事業者による調達を禁止すると発表した。これによって、中国の半導体メモリ市場には大きな空白が生じている。
