サムスン、TSMCなど3社、米関税法違反の疑いで米ITCが調査

米国国際貿易委員会(ITC)は14日、韓国のサムスン電子、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、米クアルコムが米国の関税法違反で提訴されたと公示した。3社が、特定の集積回路など、モバイルデバイスとそのコンポーネントの輸入に関して税法違反をした疑い。

米国企業のDaedalus Prime LLCが13日、ITCに提訴した。案件番号は3640と3641で、サムスン電子とその米国企業、TSMCとその北米企業、クアルコムは、いづれも「米国1930年関税法」第337条の税法に違反したと主張している。

Daedalus Prime LLCは8月23日、独ベンツ、台湾の聯発科技、オランダのNXP、マツダなどの企業に、製品(プリント基板、自動車部品、自動車)を対象として、特定の半導体やデバイスなどについて、米国関税法第337条に違反しているとして提訴、ITCが案件番号3637の調査を開始した。

Daedalus Prime LLCはITCに提訴すると同時に、クアルコム、サムスン電子、TSMC、マツダなどの企業に対して、16件以上の特許に関連して、それぞれ複数の特許侵害があるとして訴訟している。同社は、クアルコムとの訴訟では、自動車情報娯楽システムで使用する、半導体チップの電力予算と制御動作の電圧に関する特許を6つ保有しているという。

Docket Number 3641


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https://www.usitc.gov/secretary/fed_reg_notices/337/dn_3637_notice_08242022sgl.pdf

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