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中国、国産AIモデルと半導体を輸出管理の対象に検討か
中国が国産AI（人工知能）大規模言語モデル（LLM）と半導体の輸出管理適用を検討している。レアアースに続く輸出規制となる可能性が高く、世界のAI競争の焦点はサプライチェーンからAIモデル自体および重要技術へのアクセス権へとさらに拡大することになる。
中国商務部は2025年10月9日 、第61号・第62号公告を発布し、一部の海外向けレアアース関連物品およびレアアース全産業チェーン技術に対して輸出管理を実施した。対象はレアアース採掘・製錬分離・金属製錬・磁性材料製造・二次資源回収利用の5大カテゴリーの重要技術に及んだ。
物品だけでなく技術も管制対象とし、国内からの輸出だけでなく「0.1%価値比率」の海外貫通ルールも設け、海外で製造された製品であっても中国原産のレアアース成分が一定比率以上含まれていれば再輸出にも許可申請が必要となった。
26年4月、中米クアラルンプール経済貿易協議の合意に基づき、上記のレアアース輸出管制措置は26年11月10日まで一時停止された。しかしこれは管制の終わりを意味するのではなく、その後の交渉のための窓口期間を確保したものだ。
英フィナンシャル・タイムズの報道などによると、AIモデルと半導体に対する新たな規制の方向性が浮上している。中国はレアアースや超硬材料などの「ハードウェア」だけを戦略的切り札とするのではなく、AI大規模モデルや半導体設計などの「ソフトパワー」も国家安全保障の保護網に組み入れることになる。
中国が今このタイミングでAIモデルと半導体への輸出管制を検討している最も直接的な背景は、米国による技術封鎖のエスカレートがある。
米国商務省産業安全保障局（BIS）は今年5月21日、突如として中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、広東省深セン市）のSoC（システム・オン・チップ）昇騰910B」 の世界的な使用禁止を宣言し、世界中の企業に対して90日以内に全面的な使用停止を求めた。同時に18社の中国半導体企業をエンティティリストに追加し、14ナノメートル（nm）以下の先進プロセス設備の禁輸を強化した。
米国の超党派議員は4月2日、「ハードウェア技術管制多国間協調法案（MATCH法案）」を提出した。これは特定の半導体製造設備および部品に対する多国間協調輸出制限を通じて、中国を中心とする「懸念国」に対して包括的な管制措置を設けることを目的としている。
同法案はさらに「外国直接製品規則」の適用範囲を拡大し、半導体設備の設置・校正・修理・ソフトウェア更新・技術サポートなどすべてのオンサイトおよびリモートサービスを対象とし、設備・材料・ソフトウェアの三方面から中国の先進チップ量産経路を遮断しようとしている。
米国が「ハードウェア」と「設備」を規制しているのであれば、中国が対抗するための最も合理的な方向性は「ソフトウェア」と「モデル」だ。
中国は現在、AI大規模モデル分野においてすでに相当の競争力を形成している。「DeepSeek」「通義千問（Qwen）」「文心一言」などの国産大規模モデルは性能とコストの面で国際競争力を備えており、一部のオープンソースモデルはグローバルな開発者コミュニティで広く採用されている。AIモデルを輸出管理の対象とすることは、米国の対中技術封鎖への対等な対抗であると同時に、中国AI産業の核心的競争力を保護するための戦略的選択となっている。
国内企業は恩恵、海外市場は制約
ただAIモデルと半導体の輸出管理を導入した場合、中国AI産業への影響は「諸刃の剣」となる可能性がある。
プラスの側面としては、コア技術の流出防止だ。AIモデルを国家戦略資産管理に組み入れることは、国内トップ大規模モデルの技術詳細・学習データ・アルゴリズムアーキテクチャなどのコア知的財産がより厳格に保護され、海外の競合他社による無償取得またはリバースエンジニアリングを防ぐことを意味する。
また技術自主制御ロジックの強化になる。輸出管制はしばしば国内の補完政策の強化を伴う。国家集積回路産業投資基金（大基金）第三期はすでに資金の7割を半導体設備とコア材料分野に投じることを明確にしており、初号機設備保険補償政策の実施と相まって、国産設備の産業化が加速している。AIモデルも管制リストに加われば、関連分野への政策支援と資金投入がさらに強化されることが期待される。
一方、マイナスの側面としては、海外市場開拓が阻害されることだ。国産AIモデルの輸出に許可申請が必要となれば、中国AI企業のグローバル化の歩みは明らかに鈍化する。特に東南アジア・中東・中南米などの市場にすでに展開しているメーカーは、コンプライアンスコストの上昇と市場参入制限という二重の圧力に直面する可能性がある。
オープンソースエコシステムの「断流」リスクもある。中国のオープンソースモデルは近年グローバルな開発者コミュニティでの影響力を高めている。輸出管制が実施されれば、オープンソースモデルのコード・ウェイトファイル・技術文書などが管制範囲に含まれるかどうかが複雑なコンプライアンス問題となり、グローバルなオープンソースAIエコシステムにおける中国の発言力を弱める可能性がある。
外資との協力意欲の低下。厳格な輸出管制は一部の国際パートナーに中国AI技術の「アクセス可能性への不安」を生じさせ、他の供給源を求めるようになる可能性があり、長期的には中国AI技術の国際的影響力に不利となる。
米ボストン・コンサルティング・グループはかつて、中国がレアアース輸出管制を維持または強化した場合、米国の半導体産業は生産遅延・コスト急騰・サプライチェーン混乱という深刻なリスクに直面すると警告した。同様に、中国がAIモデルの輸出を制限すれば、グローバルなAIアプリケーションの展開ペースにも大きな影響が及ぶ可能性がある。AI演算能力と国産チップ：米国によるファーウェイ910B禁止などの出来事がむしろ国産AIチップの代替ロジックを強化している。寒武紀・海光信息・龍芯中科などの国産演算チップ企業、およびサーバー・液冷散熱などの関連産業チェーンは、政策と受注の両面から継続的な後押しを受ける。
大規模モデルとアプリケーション層：輸出管制が実現すれば、国内の大規模モデルメーカーの競争環境が改善され、政務・金融・医療などの垂直シナリオでの展開速度が加速する可能性がある。科大訊飛・崑崙万維・商湯科技などの各分野で深い蓄積を持つメーカーが新たな成長の窓口を迎える可能性がある。
