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米国、中国企業10社によるエヌビディア「H200」の調達を承認
14日付ロイターの独占報道によれば、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）のJen-Hsun Huang（ジェンスン・ファン）最高経営責任者（CEO）がトランプ大統領の訪中に同行するタイミングで、米国当局は中国企業約10社がエヌビディアのフラッグシップAI（人工知能）チップ「H200」を調達することを承認した。ただし承認済みの発注は現時点でいかなる実際のチップ納入も完了しておらず、関連する協力は依然として停滞状態にある。
今回、米国の調達許可を取得した中国企業のリストには、中国IT大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）・動画投稿アプリ大手「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）・中国IT大手の騰訊（テンセント）・電子商取引（EC)サイトの京東（JD.com）などの国内大手インターネット・テクノロジー企業など。また、聯想（レノボ）・富士康（フォックスコン）などの業界流通企業も中国向けH200チップの販売資格を取得した。
米国のライセンス条項によれば、承認された各顧客は最大7万5,000枚のH200チップを調達することができ、購入者はエヌビディアから直接購入することも、レノボ・フォックスコンなどの認定販売代理店を通じて購入することも可能だ。
公開情報によれば、ファン氏はもともとホワイトハウスの訪中代表団の初期名単には含まれておらず、後にトランプ大統領の招待で急遽行程に加わり、アラスカでトランプ大統領の専用機に搭乗して北京に向かい米中ハイレベル会合に出席した。外部では、この訪問がH200チップの対中販売の膠着状態を打開することを目的としていると広く見られている。
業界の背景として、米国がチップ輸出規制を強化する前、エヌビディアは中国のハイエンドチップ市場の約95%のシェアを占めており、中国市場はかつて同社の売上高の13%を占めていた。ファン氏はかねてより、今年の中国AI市場規模は500億ドル（約7兆9350億円）に達する可能性があると予測しており、市場の需要ポテンシャルは非常に大きい。
米国商務部が審査・承認を完了しているにもかかわらず、チップ取引は依然として実現していない。事情に詳しい関係者によれば、中国側の関連企業は国内の政策指針を受けて調達行動を一時停止しているという。国内では国産AIチップ産業の発展を支援する観点から、大量の高性能チップの輸入が国産代替のプロセスを弱体化させることへの懸念があり、関連部門がH200チップの調達発注に対して厳格な審査と管理を行っている。
また、米国側も複数の付加条件を設けており、中国側の調達企業に対して完全なセキュリティーメカニズムの構築とチップを軍事目的に使用しないことの誓約を求めるほか、エヌビディアが米国国内の在庫資格認証を完了することを要求している。さらに米国側はH200チップの対中販売収益の25%を徴収するという特別な取り決めを設け、チップは米国経由で発送することが必要とされており、これが中国側のサプライチェーンの安全性やチップの潜在的な脆弱性への懸念を引き起こしている。
