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イラン、インテルなど米企業18社を軍事攻撃の標的と宣言
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は現地時間3月31日、ソーシャルプラットフォームを通じて公式声明を発表し、NVIDIA（エヌビディア）・米Apple（アップル）・Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）など米国のテクノロジー・金融企業18社について、中東地域における拠点を「正当な攻撃目標」として宣言した。これは3月初旬に同様の警告を発して以来、脅威の水準が著しくエスカレートしたものだ。
革命防衛隊の声明は、米国とその同盟国イスラエルがイランの「テロ行為の停止」要求を繰り返し無視し、31日早朝に実施した標的攻撃によって複数のイラン市民が死亡したと指摘した。イラン側は、米国の情報通信技術・AI企業が提供する技術サービスが、米国とイスラエルがイラン国内でテロ作戦を計画し、攻撃目標を設計・追跡するための中核的なツールとなっていると明確に非難した。そのため声明発表の時点から、関連機関はイランの正当な攻撃対象となるとした。
声明は具体的な行動スケジュールも示しており、関連する攻撃はテヘラン時間4月1日午後8時以降に開始される可能性があるとし、「イラン国内でテロ攻撃が発生するたびに、これらの企業はその施設が破壊される結果に直面する」と述べた。
同時にイラン軍は緊急安全警告を発し、対象企業の従業員に対して中東地域の職場から直ちに退避するよう求め、関連施設の周辺1キロメートル以内の住民にも速やかに安全な地域へ移動するよう呼びかけた。
今回名指しされた企業は米国の業界大手を幅広く含んでいる。
今回の脅威は中東地域で事業を展開する複数の米国テクノロジー企業の運営に直接的な打撃を与えるものだ。エヌビディアは世界の従業員の約13%がイスラエルに駐在しており、米国本土外では第2位の規模を誇る研究開発センターが設置されている。インテルのイスラエルにおける従業員数は約9355人に上り、関連する産業施設もすべて今回の脅威の対象範囲に含まれる。
中東地域での継続的な衝突はすでに世界のテクノロジーサプライチェーンに広範な連鎖的影響をもたらしている。以前にはアマゾンAWSのバーレーンおよびアラブ首長国連邦（UAE）のデータセンターがドローン攻撃を受けた。また、衝突によって引き起こされた世界的なヘリウム供給の逼迫も、世界のチップ製造業に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
