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イラン系メディア、エヌビディアなど新たな標的を列挙
現地時間11日のカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの報道によると、イラン革命防衛隊に関連するタスニム通信は、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）などイスラエルと関係を持つ米国企業が運営するオフィスやインフラを列挙したリストを公表し、これらを「イランの新たな標的」と位置付けた。
タスニム通信は「地域戦争の範囲がインフラ戦争へと拡大するにつれ、イランの合法的標的の範囲も拡大している」と説明している。同通信が公表した企業リストには、米Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、Palantir（パランティア）、IBM、エヌビディア、Oracle（オラクル）などが含まれている。
これらの企業の技術は軍事用途にも利用されているとされ、同地域におけるオフィスやクラウドサービスを基盤とした施設は、イスラエルの複数都市や一部の湾岸諸国に設置されているという。
また、英フィナンシャル・タイムズは6日付の報道で、米国のテクノロジー企業が中東でデータセンター網の拡張を急速に進めていることを指摘した。数十億ドルを投じて構築された地域のAI（人工知能0インフラが、戦場における標的となるのは今回が初めてとみられている。
