フィリピン工商会、イラン攻撃で「経済に重大影響の可能性」

フィリピン工商会(PCCI)は2日声明を発表し、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃により中東の地政学的緊張が大幅に高まっており、フィリピン経済および海外労働者に深刻な悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

声明によると、現在200万人以上のフィリピン人海外労働者(OFW)が中東地域で就労・生活している。PCCIは関係当局に対し、直ちに緊急対応計画を発動し、在外労働者との緊密な連絡体制を維持するとともに、必要に応じて迅速な退避計画を進めるよう呼びかけた。

さらに同団体は、万が一帰国が必要となった場合に備え、政府が生計支援や再就職支援策を確実に整備し、帰国労働者の社会復帰を円滑に進めるべきだと強調した。

フィリピン経済は海外労働者からの送金に大きく依存しており、中東情勢の不安定化は送金減少や雇用喪失を通じて国内消費や為替にも波及する可能性があるとして、同商工団体は情勢の推移を注視する姿勢を示している。

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