米MS・HP・デル、「トランプ2.0」に向け中国外での部品調達拡大へ

米IT大手のMicrosoft(マイクロソフト)、パソコン大手のHP(ヒューレット・パッカード)、米Dell(デル)の3社が、トランプ次期大統領がホワイトハウスに戻った際に発動される中国製品に対する追加関税に対応するため、中国生産していたPCなどの電子部品を東南アジアなど中国外に切り替える準備を進めているもようだ。

愛集微や米紙などが伝えた。事情に詳しい関係者によると、マイクロソフトは今年11月から12月にかけて、主に予想される関税を避けるために、クラウド・サーバー・インフラストラクチャーの部品をより多く準備するようサプライヤーに要請している。コンピューターゲーム「Xbox(エックスボックス)」の部品生産と組み立てをできるだけ早く中国国外で完了すること、そしてノートPC「Surface」を来年末までにできるだけ多く中国国外で生産することを要請しているという。

HPとデルも2025年から中国製のノートPCやデスクトップPCの部品数をより早く減らすことを目的に、サプライヤーからの調達計画を見直しているという。

HP、アップル、マイクロソフトに製品を供給しているある電子部品メーカーは、「我々は複数の米国の顧客と面談したが、どの顧客も中国以外での有意義な生産計画をさらに加速できないかと熱望している 」と述べた。

トランプ次期大統領は今月25日、就任初日に中国製品に一律10%、メキシコとカナダからの輸入品に25%の追加関税を課す方針をと発表している。

また一部の米ハイテク企業は、タイなど東南アジアの倉庫や物流センターを利用する動きも出ているという。関係者によると、少なくとも2社のサプライヤーが今年タイにHPの倉庫を設置し、他の2社も今年から来年にかけて東南アジアの国で生産能力を増強する予定だ。

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