ベトナムが半導体産業支援、優遇税制など

ベトナムは自国の半導体産業の育成に向け、税優遇を始めとする系統的な支援策を打ち出す。

同国のフイン・タイン・ダット科学技術大臣はこのほど、首都ハノイで推進する国家半導体計画は、科学技術産業向けの国家基金を通じた業界支援や、同国のIT最大手であるFPTソフトウェアなどの民間企業と連携した官民研究開発事業の推進が含まれると述べた。

ダット氏はベトナムの半導体産業について、「現地化率が低く、研究開発の進ちょくはまちまちで、人材も不足している」と指摘。「べトナムは半導体先進国との技術譲渡協定の締結を望んでいる」と述べた。

自国半導体産業を盛り上げていくための一連のプログラムに関して、ダット氏は優遇税制の内容は明らかにしなかったが、海外の専門人材を誘致するための政策を整えていく方針を示すとともに、外国人向けの労働許可証の発給条件の緩和が検討課題となっていることを明らかにした。

米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)を始めとする海外半導体企業はベトナム事業の拡大を狙っている。同国はインテルの世界最大の組み立て・検査拠点ともなっている。

Tags: , , ,

関連記事