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米の半導体輸出規制、サムスンとSKの中国工場は無期限で適用除外に
韓国大統領室は９日、米国政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国半導体工場に米国製の半導体製造装置を供給することを無期限で認める決定をしたことを明らかにした。
大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官が会見で明らかにした。米国政府から、サムスンとＳＫの中国工場を「検証済みエンドユーザー」（VEU）に指定するとの通知を受けたという。これにより２社は、米国製の半導体製造装置の対中輸出規制の適用外になり、別途の手続きなしに、半導体製造装置を中国工場に無期限で供給できるようになる。
米国は昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を導入した際、サムスンとSKの中国工場については、１年間の適用除外措置を認めた。その後、韓国政府は同適用除外措置の無期限化を米国に求めてきた。
サンモク秘書官は米国の決定について、「韓国半導体企業が直面していた最大の通商問題がひと段落し、対中投資のリスクが大幅に軽減されたことを意味する。韓国企業は、長期的な国際経営戦略を安心して進めていくことができるようになった」と述べた。
サムスンは「政府間の緊密な協商により、中国での生産・投資活動における不透明性が大いに払拭された」とコメント。SKは「米国の決定は、世界の半導体サプライチェーンの安定化に寄与する」とした。
もっとも、２社の中国での工場増設はこれまで通り制限を受ける。米商務省は先ごろ、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づく半導体産業向けの資金援助プログラムに関して、受益者が順守すべき安全保障上のガードレール条項に関する最終規則を公表した。同規定では、同プログラムの下で補助金を受け取った半導体メーカーに対し、中国において10年間、先端半導体の生産能力を５％以上増やすことを禁じた。韓国の政府や企業は同規制の緩和を要求してきたが、米国はこれを受け入れなかった。
