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「欧州半導体法」発効へ、域内産業育成に430億ユーロ投入
EU（欧州連合）理事会は25日、官民合わせて430億ユーロ（約６兆6,846億円）の投資を行い、2030年までにEUの半導体生産シェアを20％に倍増させることなどを盛り込んだ欧州半導体法案を最終承認した。同方案は、今月に欧州議会の承認も得られており、まもなく発効する。
今年２月に提案された同方案は、EUが33億ユーロを支出するとともに、民間からの投資を呼び込んで、域内に半導体工場を設立することを奨励し、半導体供給における米国やアジアへの依存度を引き下げることを提示。半導体製造の世界シェアを現在の10％から20％に引き上げるとともに、先端技術開発を支援するとの目標を掲げた。
将来の技術開発においては、10ナノメートル（nm）以下の完全空乏型シリコン・オン・インシュレーター（FD-SOI）、２nm未満の最先端回路線幅、３D異種システム統合とパッケージングなど、高度なパイロットラインの建設を推進する。
もっとも、欧州の半導体方案に示された投資規模は、米国、中国、韓国に遠く及ばない。米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）」は、半導体産業向けインセンティブ制度のCHIPSに527億ドルの予算を充てるほか、科学技術開発に2,000億米ドルの資金を充当する内容だ。
中国でも各地方政府が半導体産業への大型投資計画を策定している。毎年の投資額は１兆元がスタートラインとなっており、いずれもEUの投入規模をはるかに上回っている。
