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中国の「自動運転車ブーム」に陰り、開発各社「当面の実用化」優先
世界で巻き起こった「自動運転ブーム」が一旦、下火傾向にある。中国でも同様の傾向がみられ、自動運転分野への投資額は減少。自動運転関連の法環境が不完全な中で、自動運転車を巡る事故も多発しており、開発各社が目指す場所は、完全無人運転という“遠いゴール”から、「さしあたっての商用化・実用化」という“近いゴール”へと現実路線に変わりつつある。
事実、自動運転技術開発に取り組む中国企業は、明確な戦略転換を行っている。Ｌ４（特定の条件下で完全自動運転）の技術開発を本命としていた多くの企業が、実用化が容易なＬ２（部分運転自動化）へと方針を転換した。
ロボタクシーサービスで創業した自動運転技術のスタートアップ「文遠知行（WeRide）」はこのほど、自動運転Ｌ２、Ｌ３（条件付き自動運転）に対応する乗用車向けのソフトウエアを開発。同じく自動運転技術の開発を手がける小馬智行（Pony.ai）は、業務の範囲を、配車サービスや、トラック・乗用車向け運転支援システム開発へと広げた。
2013年から自動運転技術の開発に取り組む百度（バイドゥ）は20年、完全自動運転のＬ４技術を、その一歩手前の運転支援機能に応用。視覚センサーによるＬ４の自動運転技術「アポロ・ライト（Apollo Lite）」をベースに、乗用車向け自動駐車システム「アポロ・バレーパーキング（AVP）」と、自動ナビゲーションアシスト運転システム「アポロ・ナビゲーション・パイロット（ANP）」を開発した。
百度の行動は、中国自動運転業界の現状を映す鏡となっている。Ｌ４の実用化が遠い状況下、先進的な技術やハードウエアを普及が進むＬ２に活用することが、業界の大きな流れになっている。
自動運転分野への投資額も大きく減少した。テックメディア「新眸」の概算によると、中国の22年の自動運転分野への投資額は200億元（約3,917億円）と、932億元だった絶頂期から80％近く減少している。
