(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png "AAiT")
サムスン、ＴＳＭＣなど３社、米関税法違反の疑いで米ＩＴＣが調査
米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、韓国のサムスン電子、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米クアルコムが米国の関税法違反で提訴されたと公示した。３社が、特定の集積回路など、モバイルデバイスとそのコンポーネントの輸入に関して税法違反をした疑い。
米国企業のDaedalus Prime LLCが13日、ＩＴＣに提訴した。案件番号は3640と3641で、サムスン電子とその米国企業、ＴＳＭＣとその北米企業、クアルコムは、いづれも「米国1930年関税法」第337条の税法に違反したと主張している。
Daedalus Prime LLCは８月23日、独ベンツ、台湾の聯発科技、オランダのＮＸＰ、マツダなどの企業に、製品（プリント基板、自動車部品、自動車）を対象として、特定の半導体やデバイスなどについて、米国関税法第337条に違反しているとして提訴、ＩＴＣが案件番号3637の調査を開始した。
Daedalus Prime LLCはＩＴＣに提訴すると同時に、クアルコム、サムスン電子、ＴＳＭＣ、マツダなどの企業に対して、16件以上の特許に関連して、それぞれ複数の特許侵害があるとして訴訟している。同社は、クアルコムとの訴訟では、自動車情報娯楽システムで使用する、半導体チップの電力予算と制御動作の電圧に関する特許を６つ保有しているという。
NOTICE OF RECEIPT OF COMPLAINT; SOLICITATION OF COMMENTS
RELATING TO THE PUBLIC INTERES
